喫煙禁止区域の規制ってどんなことがあるの?

路上での喫煙や歩きたばこは、受動喫煙による健康被害、火災の誘発、環境破壊等につながることから、自治体では規制の動きが強まっています。
歩きたばこはポイ捨てにより街を汚し、多くの人に迷惑をかけます。
自治体は通行量の多い地域や環境保全が必要な地域を禁止区域に設定し、場合によっては過料等の行政罰を設けています。

東京都千代田区は、2002年に区内の一部の地域を指定し、たばこのポイ捨てを禁止する条例を制定しました。
条例では違反した場合の罰則が設けられ、たばこのポイ捨てに罰則を設けた初めてのケースとなりました。
その後、東京都内及び、全国の自治体において条例が制定され、歩きたばこやたばこのポイ捨てが規制されるようになりました。

自治体による路上たばこの規制は一律ではないものの、いくつかの類似したケースに分かれます。
東京都千代田区のように、禁止区域を設定して規制を行う点では他の自治体の条例も共通しています。
異なる点は過料や罰則においてで、東京都目黒区では、路上喫煙禁止区域内での喫煙を禁止し、違反者は3万円以下の罰金刑が課せられます。
東京都千代田区の他、品川区、杉並区などでは、条例の違反者に対して過料が課せられます。

東京都中央区、文京区、世田谷区などでは、条例により一部の区域でたばこのポイ捨てを禁止していますが、過料や罰金の規定はありません。
東京都江東区や渋谷区などでは、たばこのポイ捨てを行わないことでの喫煙マナーの向上を目的とした条例を制定しています。
罰金や過料、禁止やマナーの向上など、規制の方法は自治体及び行政単位により異なります。

行政による歩きたばこやポイ捨てを禁止する条例に関しては、一般市民の間から様々な意見がよせられています。
賛成意見としては、罰則の効果や公共の場所での空気の浄化を評価するものがあり、喫煙所の設置を求める声も寄せられています。
反対意見としては、マナーを守っているのに規制されることへの不満や、禁止区域内にあるたばこ自動販売機の矛盾、税が徴収されているのに規制されることへの不満等が寄せられています。

公共の場所での喫煙やたばこのポイ捨てに関する規制は、東京オリンピックの開催を間近にして、一層強化されようとしています。
一般に欧米各国は日本よりも厳しい規制が設けられているので、これらの規制は国内世論の動向だけでなく、国際世論の動向によりいっそうの規制強化がされようとしています。

東京オリンピックは全面禁煙になるの?

国際オリンピック委員会は1988年から、選手村や競技場での全面的な禁煙を実施してきました。
また、北京オリンピック以来、オリンピック開催都市では禁煙に関して罰則を含む何らかの規制が行われてきました。
2020年の東京オリンピックを前に、政府はたばこの喫煙に関する規制の強化を図ろうとしてきましたが、支持者の声を背景とした自民党の反対により、法規制は進んでいません。

喫煙の規制では、小規模な飲食店への配慮が問題の中心となっています。
全面禁煙は客離れを起こす恐れがあり、分煙はスペースと費用の問題から無理があるので、反対の声が根強くあります。
オリンピック開催国としての面目があることから、ぎりぎりまでの調整が続きそうです。

歩きたばこは犯罪ではないが被害が出ているケースとは

自治体による喫煙の規制は、それを破った場合、過料という行政罰に問われることがあります。
行政罰は刑事罰と異なり、犯罪に問われることはありません。
刑事罰の場合は犯罪となり、警察当局が取り締まりますが、行政罰を取り締まるのは行政職員で、警察ではありません。
しかし、過料を正当な理由無く収めない場合は、一般の税金を滞納した場合と同じ扱いを受けるので注意が必要です。
刑事罰の場合は罰金刑があり、罰金を納める必要がありますが、過料は厳密には罰金とは異なります。
とは言え、行政罰も強制力のある行政当局が執行するので、甘く見ると大変な目に遭います。